稲敷市議会 2022-09-08 令和 ４年第 ３回定例会−09月08日-02号
◎保健福祉部長（大塚眞理子君） 検診率の低さについての見解についてでございますが、21歳の方に子宮頸がんワクチンの無料クーポンを送付しているところでございますが、この年齢というものが、学生を含む若い年齢を対象にしているというクーポンになっていることもありまして、子宮頸がんや検診についての知識を得る機会が少ないというようなところが受診率の低さにつながっていると認識しております。
◎保健福祉部長（大塚眞理子君） 検診率の低さについての見解についてでございますが、21歳の方に子宮頸がんワクチンの無料クーポンを送付しているところでございますが、この年齢というものが、学生を含む若い年齢を対象にしているというクーポンになっていることもありまして、子宮頸がんや検診についての知識を得る機会が少ないというようなところが受診率の低さにつながっていると認識しております。
先ほど議員からご指摘もあったとおり、茨城県が検診率が低い、その中でも石岡市はまたワーストのほうということでございますので、何かの取組をしなければ、このままの状況が続くものというふうに考えます。そういった意味では、今指摘がございましたように、がん後発年齢、こういった方を対象に、どのような周知ができるか検討をしながら対応策を考えてまいりたいというふうに考えてございます。
検診受診率は、がんの種類によって違ってまいりますが、受診率が高いのは、男性の50歳から69歳対象となる胃がん検診で54.2％、次に肺がん検診の40歳から69歳までで53.4％が50％を超える検診率になっております。女性においては、どの検診も50％以下であり、一番低いものは胃がん検診で37.1％でありました。
今年度は、新型コロナウイルス感染を恐れてがん検診を控える方や、緊急事態宣言発出のために各自治体が検診を延期したこと等が影響し、全国で検診率が落ち込んでいると言われています。 本市においても、同様に受診控えによる新たな罹患の発見や治療に遅れを生じているのではないかと危惧しております。女性がかかるがんの中で、子宮頸がんは２０代から急激に増え始め、４０代でピークを迎えます。
１点目のがん検診率の現状と検診率のアップの取組についてでございますが、県が公表しております平成30年度市町村の住民健診におけるがん検診の受診率において、本村は肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、全てのがん検診において県平均受診率を上回っており、特に胃がん検診は県内第１位となっております。
子宮頸がんとか乳がんの検診率がやはり低いことが改めてわかりました。 実は、県内で検診率が第２位の東海村の取り組みを一つご紹介をさせていただきます。乳がんは日本人女性が一番多く発症するがんでございまして、自分で発見できる唯一のがんでもあります。東海村の受診率は29.7％です。
◆１８番（高野衛君） 検診率についても少しずつですね、向上もしているというお話が、答弁がありました。 そこで、私、乳がんのことで、機械の関係でなんですけども、今マンモグラフィーということで実施がされていますけれども、非常に痛みがあると、検査にですね。それで、１度検診した方は、もう激痛が走って、検診に足が遠のくというようなことまでですね、言われているようであります。
３点目に、検診率の向上を図るための具体的な取り組みがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ご答弁よろしくお願いいたします。 続きまして、２項目めの新生児聴覚検査助成制度の導入についての質問をさせていただきます。 この質問は、平成29年第２回定例議会に質問させていただきました。初めに、もう一度検査の概要について先に申し述べたいと思います。
いずれにしても検診率の向上は健康維持に必要なことですので、私たちの目標とするところです。 次に、現在行われている１歳児健診や３歳児健診にはどの程度の時間を要しているんでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（飯田正憲君） 保健福祉部長下条かをる君。
同年のがん検診率でも女性の乳がんは茨城県平均よりも上回るものの、国平均並みの21.6％ですが、子宮がんにおいては国の23.3％、茨城県平均の21.2％を大きく下回り９％という水準に低迷しております。特にＡＹＡ世代のがん発症率が高まる中で、鉾田市の次代を担うＡＹＡ世代が、がんの早期発見、早期治療を行うことが鉾田市の目指す「いのち」と「くらし」の先進都市と考えるものです。
こちらで検診率、受診率が向上すればいいなと考えているところでございます。 ○小久保 委員長 浜中委員。 ◆浜中勝美 委員 そうすると、今のお話ですと、内視鏡検診に移行していく、来年度は移行していく予定であると、それで、それは集団健診も医療機関健診も両方でできる方向性で考えているということで、理解してよろしいですか。 ○小久保 委員長 吉原健康増進課長。
肺がん検診についてですけれども、こちらも、先ほどオプトアウトについては、両面いろいろあるというお答えでしたけれども、明らかに、いわゆる、この集団検診表ありますけれども、ここに今は、やりたいものに丸をするという形なんですが、最初から必然的に受けなければならないという形にして、受けたくない人は意思表示というほうが検診率が上がるというような統計も出ておりますし、各地域、取り組んでいるようですので、ぜひ、これも
15款県支出金、２項県補助金、３目衛生費県補助金、１節保健衛生費補助金6,382万5,000円のうち、当課分の主なものは、市町村がん検診率向上事業費補助金90万円で、がん検診の受診率向上を図るための県の新規の補助事業でして、市の事業を県が負担するものでございます。 続きまして、39ページをごらんください。
この県条例の大きな柱である、がん検診率を50％以上を目標としております。県も達成に向け、鋭意努力していることは言うまでもありません。市としても、このような県条例が制定されたことを受け、連携した取り組みを期待するものであります。まずは、この条例の趣旨を市民にしっかりと浸透させながら、実効性ある施策を関係機関との密接な連携のもと、積極的かつ広範囲に施していくことが重要であると考えます。
この県条例の大きな柱である、がん検診率を50％以上を目標としております。県も達成に向け、鋭意努力していることは言うまでもありません。市としても、このような県条例が制定されたことを受け、連携した取り組みを期待するものであります。まずは、この条例の趣旨を市民にしっかりと浸透させながら、実効性ある施策を関係機関との密接な連携のもと、積極的かつ広範囲に施していくことが重要であると考えます。
その中で、がん死亡者の20％減少を明記し、がんの早期発見、治療を目指し、胃がん、肺がんの検診受診率を５年以内に50％以上とする目標を設定しましたが、がん検診率の目標はなかなか進まないのが現状です。 がんの死亡率を下げるための対策の一つとして、胃がん対策を推進すべきではないかと思います。胃がんについては、国際がん研究機構ＬＡＲＣは、ヘリコバクター・ピロリ菌が発がん因子であると認定しています。
最近の値でがん検診率はどれくらいになっているか、胃、肺、大腸、子宮、乳がん、それぞれお伺いしたい。 ○議長（海老澤勝君） 保健衛生部長打越勝利君。 ◎保健衛生部長（打越勝利君） 10番野口議員のご質問にお答えします。 当市のがん検診の受診率でございますが、受診率の積算根拠の対象者になりますが、増進事業の根拠に基づき、要支援・要介護認定者を除いた国民健康保険対象者となります。
質問の２番目は，がん検診率の向上・がん教育についてです。これについても２点お伺いいたします。 まず，がん検診率の現状と課題についてです。 国民の２人に１人ががんになると言われ，茨城県ではがんが死亡原因の第１位になっています。年間8,639人の方が，これは平成26年だと思いましたが，亡くなっていて，全国でも茨城県でも約３割の方ががんで亡くなっています。
ア、乳がん・子宮がんの受診者数と検診率について。 がんは、早期発見、早期治療により治癒率が高まることは周知の事実です。そのためにもがん検診は必要不可欠ですが、本市の乳がんと子宮がんの年代別受診者数と検診率及び年齢別の受診状況をお伺いします。 また、検診率アップのための本市の取組の工夫についてお伺いします。 イ、ママ友検診について。
職員配置について (3) パワハラ・モラハラの把握と撲滅への取組について (4) 考え方・意識を変える人を育てる研修導入について 2) 下山田幹子君………………………………………………………………………………… 124 １ 若い世代の健康と命を守る施策について (1) 女性特有のがんについて ア 乳がん・子宮がんの受診者数と検診率